asahi.com(朝日新聞社): 日立

日立製作所は7日、大容量の記憶装置を製造する米子会社の米国日立データシステムズ(米カリフォルニア州)が、同業のブルーアーク(同)を買収したと発表した. データ管理やビジネスサービスをインターネット経由で提供するクラウドコンピューティング関連事業を強化する狙い. 買収額は公表していないが、関係者によると5億~6億ドル. ブルーアークは主に医療や映画産業向けに、画像や動画データを預かる装置を製造している. 日立は金融産業を主な顧客とし、装置の製造に加え、データを預かる事業も拡大している. 日立は、こうした装置を製造・販売する事業の売上高を、2010年度の3220億円から15年度には4千億円に増やす計画. (ニューヨーク=山川一基). 国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は24日、「各クラブは所属選手を(それぞれの国・地域の)代表チームに派遣しなくてはならない. これは決定事項だ」とし、FIFAの取り決め通りクラブは選手のロンドン五輪出場を妨げてはならないと強調した. 同五輪ガボン男子代表3人の派遣を、フランスとガボンの計3クラブが拒否していると一部で報じられたことを受けて語った. FIFAは3月の理事会で、各クラブに23歳以下の所属選手の五輪派遣を義務付けることを決定. 2008年北京五輪でも、バルセロナ(スペイン)がメッシのアルゼンチン代表選出に対してスポーツ仲裁裁判所(CAS)に異議を申し立てるなど、クラブ側の反発があった. (時事). 野田佳彦首相(民主党代表)は13日、内閣改造と党役員人事を行う. 焦点の岡田克也前幹事長は、副総理兼税と社会保障一体改革、行政改革担当で起用. 防衛相に田中直紀党総務委員長、文部科学相に平野博文国会対策委員長を充てることも固まった. 首相は参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者相兼国家公安委員長に加え、蓮舫行政刷新相を退任させる. 平岡秀夫法相も退任の方向だ. 党人事では、平野氏の後任に城島光力幹事長代理を充てることが固まった. 副総理に内定した岡田氏は、消費増税を推進する立場. 菅前政権の幹事長時代に自民、公明両党とマニフェスト見直しなどの3党合意をまとめた. 党行政改革調査会長として特別会計改革に取り組んでおり、無駄の削減を進める姿勢を前面に出す狙いもある. 首相は岡田氏の起用で、消費増税に向けた政権の姿勢を明確にするとともに、消費増税をめぐる与野党協議などで助言を求めていく考えだ.