出生前診断で「胎児に異常」、10年前と比

郵便事業会社と楽天は16日、海外向けのネット販売サービスで提携すると発表した. 楽天のウェブサイトと郵便事業会社のシステムを接続し、中小企業が海外に商品を送る際、ラベル作成や発送情報の確認が簡単にできるようにする. サービスは今夏にも始める. 国際スピード郵便(EMS)に比べて送料が割安な航空書留郵便「国際eパケット」(2kgまで)の利用拡大を目指す. AIJ投資顧問の浅川和彦社長は27日、衆議院の財務金融委員会の参考人質疑に出席した. 「水増しした数字を私が渡して、(うその運用報告書を)つくった. 損した形でお返ししたくなかった」と述べ、損失が生じていることを隠し、顧客にうその実績を説明していたことを認めた. 浅川氏が公式の場でAIJの年金資産の消失問題について説明するのは、2月に問題が発覚してから初めて. 14日にも参考人質疑に呼ばれていたが、「多忙」を理由に断っていた. 浅川氏はまず、年金基金から運用を任された約1500億円の大半を消失させたことについて、「年金基金、年金の受給者、一般投資家の方全員におわびしたい」と謝罪した. さらに、好調な運用を装う報告書をつくったことを認めたうえで、「(その後の運用益で)取り戻す自信もあったが、結果的にこのような形になり、責任を感じている」と述べた. 「(最初から)だます気は全くなかった」とも話した. 出生前診断で胎児の異常が分かったことを理由にした中絶が2005~09年の5年間で少なくとも6千件と推定され、10年前の同期間より倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった. 高齢出産の増加や簡易な遺伝子検査法の登場で今後、十分な説明を受けずに中絶を選ぶ夫婦が増える可能性もあるとして、日本産科婦人科学会は遺伝子検査の指針作りに乗り出した. 同医会所属の約330施設を対象に中絶の実態を調べ、平原史樹・横浜市立大教授(産婦人科)がまとめた. 年により回答率にばらつきがあるため、5年単位で傾向を分析した. この結果、ダウン症、水頭症などを理由に中絶したとみられるのは、1985~89年は約800件だったのが、95~99年は約3千件、05~09年は約6千件と急増していた. 日本では、70年代から胎児の異常を調べる羊水検査やエコー検査、90年代から母体血清マーカー検査が広がった. 35歳以上の高齢出産の増加で、出生前診断を受ける人は増えている. 妊婦健診で使われるエコーも精度が上がり、染色体異常の可能性を示す首の後ろのむくみの厚さや臓器の奇形もわかるようになった.