家計の負担増イヤー始動 消費税・年金・医

鯨岡仁】2014年は負担増元年だ. 4月には消費税率が5%から8%に上がり、年6・3兆円の負担が家計にのしかかる. 社会保険料の値上げなども待っている. 政府予算案や税制改正案には、収入の低い人への一時金などが盛り込まれたが、痛みを和らげるのは難しそうだ. 4月以降の来年度は、家計の負担が大幅に増える. 内閣府によると、消費税率を8%へ引き上げると、14年度の家計は年6・3兆円の負担増となる. また、過去の物価下落を反映して年金支給額が年8千億円減るほか、年金保険料などの負担が年5千億円増える. 高校授業料無償化は、来年度の新入生から所得制限が課され、年収910万円以上の世帯は対象外になる. 70~74歳の高齢者は医療費窓口負担が段階的に1割から2割に上がる. 4月以降に新たに70歳になる人から対象だ. 6月には、東日本大震災の復興予算をまかなう住民税増税も始まる. 12日の東京株式市場は、前日の米株高や円安進行を受けて日経平均株価が値上がりしている. 上げ幅は一時280円を超え、取引時間中として約2週間ぶりに1万4500円台をつけた. 午後1時時点は、前日終値より266円96銭高い1万4536円80銭. 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同16・67ポイント高い1202・32. 午前の終値は、日経平均が同240円72銭(1・69%)高い1万4510円56銭. TOPIX(東証株価指数)が同15・36ポイント(1・30%)高い1201・01. 出来高は12億9千万株. 前日の米国市場でダウ工業株平均が最高値を更新した流れを引き継ぎ、取引開始直後から買い注文が先行した. 1ドル=99円台半ばまでの円安進行とともに輸出関連株を中心に一段と買いが入り、日経平均も上げ幅を広げた. 市場では、先週末発表の10月の米雇用統計が市場予想を大きく上回ったことなどで「米国で景気回復の勢いが増しているとの期待感が広がっている」(大手証券)という.